「ジュリスト」2008/07/25発売号

【特集】ユビキタス社会と法
　I　理論的検討
◇ユビキタス社会と法的課題――OECDのインターネット経済政策による補完●堀部政男
◇ユビキタスネット社会と情報通信法制●内藤茂雄
◇ユビキタス社会と通信・放送融合法制●音 好宏
◇電子政府・電子自治体――基盤整備に一定の成果,問われるユーザビリティ●廣瀬克哉
◇携帯電話フィルタリングをめぐる最近の動き●岡村信悟
◇ユビキタス社会における犯罪の現状と青少年の保護●前田雅英
◇ユビキタス社会と刑事実体法●佐久間 修
◇時代の流れと著作権法●上野達弘
◇ユビキタス社会と電子取引・電子金融取引●大垣尚司
◇電子マネーと法――電子マネーをめぐる法的現状と今後の課題について●杉浦宣彦
◇外国人投資家の議決権行使●弥永真生
◇ユビキタス社会と医療●中安一幸
　II　ユビキタス社会への取組
◇ユビキタス社会における法務実務上の問題点――NTTドコモの取組●NTTドコモ法務部
◇日本の音楽配信について●佐藤亘宏
◇ユビキタス社会と電子カルテ●谷川榮一
◇ETC・ITSの現状と将来●有野充朗／中原正顕
◇「東京ユビキタス計画」の取組について●村尾公一／湯地敏史

［独禁法事例速報］
最低制限価格で落札された場合の具体的競争制限効果の有無――公取委審判審決平成20・6・2●白石忠志
［会社法判例速報］
競業関係にある会社による株主名簿閲覧請求――東京高決平成20・6・12●弥永真生


［連載 これからの犯罪者処遇〔第5回〕］
性犯罪対策●守山 正

［連載 地方分権改革の位相〔第7回・完〕］
地方分権と社会保障政策の今後――今次分権改革の動向と論点整理●笠木映里

［シリーズ 日本民法改正試案提示の準備のために］
〔14〕特別講演「ヨーロッパ民法典への動向」●アーサー・S・ハートカンプ／廣瀬久和(訳)
〔Comment〕「ヨーロッパ民法典への動向」が語るもの――アーサー・ハートカンプ教授講演に思う●廣瀬久和
〔15〕日本民法典の編纂と西洋法の導入●加藤雅信

［海外法律情報］
◇ロシア―二重権力構造のはじまり●岩澤 聡
◇アメリカ―米国の勧誘電話対策の改善●中川かおり

［時の判例］
HIV(ヒト免疫不全ウイルス)に汚染された非加熱血液製剤を投与された患者がエイズ(後天性免疫不全症候群)を発症して死亡した薬害事件について，厚生省薬務局生物製剤課長であった者に業務上過失致死罪の成立が認められた事例――最二小決平成20・3・3●家令和典
［憲法訴訟研究会］
懲罰的賠償とデュー・プロセス――Philip Morris USA v. Williams, 127 S. Ct. 1057（2007）●溜箭将之
［経済法判例研究会］
取引先納入業者に対する従業員派遣・協賛金の要請――ドン・キホーテ事件――公取委同意審決平成19・6・22●林 秀弥
［商事判例研究］
◇不動産賃貸借における立入特約の有効性――東京地判平成18・5・30●森田 果
◇有価証券報告書の虚偽記載の看過と会計監査人の責任――大阪地判平成17・2・24●松香宏道
［労働判例研究］
競合する特許事務所等への再就職禁止条項の効力――A特許事務所(就業禁止仮処分)事件――大阪高決平成18・10・5●香川孝三
［租税判例研究］
税率の選択可能な外国法人税に対するタックスヘイブン課税の可否――東京地判平成18・9・5●山田二郎
［渉外判例研究］
NY州法に基づき設立されたLLCと我が国租税法上の」法人」――東京高判平成19・10・10●横溝 大

（　From ／~＼Fujisan.co.jp　）

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