「税務事例」2008/09/01発売号

特集：更生の請求を巡る諸問題

（1） 更生の請求で、住宅借入金等特別控除の適用を求めることはできないとした事例
／山本 展也

（2） 「課税標準額に対する消費税額計算の特例」の適用失念のつき、「計算に誤りが
あったこと」による更生の請求が認められるか否かが争われた事例／熊王 征秀

（3） 事業所用家屋の新増設の係る事業所税の課税要件である事業所用家屋の
「新築」の意義／渡部 義信


■税務論文
米国遺産税における居住者の判定／矢内 一好

■判決の紹介と解説
納税者の父が行った贈与税申告の有効性／八重樫 司

■租税訴訟学会
移転価格税制の基本的諸問題／志賀 櫻


■国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
カザフスタンの税制／矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
外国の航空会社に勤務する客室乗務員の地方税の外国税額控除の控除限度額
／高山 政信


■書評
●『税理士のための中小企業の内部統制』 松嶋 隆弘 著
／（評者）坂田 桂三
●『図解 租税法ノート』 八ツ尾 順一 著
／（評者）矢内 一好


■事例検討･税務判断のポイント

【法人税】
●貸倒れをめぐる民間の常識／山本 守之

【資産税】
●民法910条に基づく価額弁償金と相続税の課税価格／八ツ尾 順一


◆連載◆

■欧米諸国における主要租税判例の紹介（第73回）
課税庁による「経済的実質法理」の主張が一部認められた事例
－Rice’s Toyota World 事案－
／【監修】川田 剛
／【執筆】ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所

■所得税の事例研究（第34回）
損益通算制度を巡る今日的問題（上）
－収入・必要経費を巡る諸問題－／酒井 克彦

■税理士のための重要商事判例（第44回）
委任契約の中途解除と損害賠償／胡 光輝

■法人税の原点を探る（第60回）
改正公益法人課税制度の検討（1）／武田 昌輔


●税務・会計アラカルト（斉藤 奏）
損金算入となる－地方法人特別税の取扱い－

●IT時代の経理（第100回）（豊森 照信）
電子記録が主流になって

●税と経済学の交差点（第37回）（土居 丈朗）
政府税制調査会に立ち位置

●税金裁判あれこれ話（第97回）（堺澤 良）
訴訟事務における人材の活用

●平成18年分課税関係訴訟裁判例の動向（山本 英樹）
Ⅲ 実体法関係・法人税（2）


国税通則検討委員会のお知らせ

租税訴訟学会ニュース

判決速報

お詫びと訂正

（　From ／~＼Fujisan.co.jp　）

→　「税務事例」の定期購読申込・価格等の詳細はこちら