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■判例タイムズの読者レビュー
総合評価：3.9★★★★ 投稿数：8件 |
読者レビューは他のお客様によって書かれたものです。感想には個人差がありますのでご了承ください。
信用できる雑誌
投稿日 2008/10/27
投稿者 永井 稔 無職 ★★★★ |
| 様々な判例に当たる必要があるロースクール生必須でしょう。しかも、最新の判例に多く当たるということは、試験対策にもなりますし。 |
判例以外の記事も魅力
投稿日 2008/10/19
投稿者 立法担当官 公務員 ★★★ |
| 判例集でありながら，判決文以外の記事がたくさん掲載されている点が魅力だと思いました。判決文だけだとなんとなく味気ない感じがしますので・・。その分価格にはねてきますが，まあ許容範囲内ではないでしょうか。 |
判例の動向には最適
投稿日 2008/07/30
投稿者 企業法務官 会社員 ★★★★ |
| 会社の法務を担当する立場としては、法律を解釈する上でも判例の動向は不可欠ですが、判例タイムズは判例の紹介が多いので判例の動向の把握にも適していると思います。 |
やっと定期購読ができるように
投稿日 2008/07/10
投稿者 けんけん 専門職 ★★★ |
| 判例タイムズ，判例時報とも定期購読をするには書店に申し込むしかなかったのですが，やっと判例タイムズさんはネット上でも定期購読が申し込めるようになりました。判例の紹介はもとより，特集記事がとても役に立ちます。 |
判例だけでなく記事が充実
投稿日 2008/01/29
投稿者 学者の卵 大学院生 ★★★★★ |
| いわゆる「判タ」法律を学ぶのであれば、法学部生であれロースクール生であれ研究者志望であれ実務家であれ毎月内容チェックをしておくべく雑誌の一つ。判例時報に比べて、実務家向けの様々な特集や記事が充実しているし、とりわけ民事関係では「民法判例レビュー」が個人的にも大変参考となる。 |
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■判例タイムズの目次
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判例タイムズ
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2008/12/01発売号
（現在発売中の号）
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記事紹介
■特集・Ｍ＆Ａをめぐる株価紛争と情報開示・買収防衛策の諸問題
［株価紛争編］
１M&Aをめぐる株価紛争の概観／山田 純
２株価算定の手法／山本浩二
３レックス株式取得価格決定申立事件（高裁決定）
全部取得条項付種類株式の取得の対価について／若松 亮
４カネボウ株式買取価格決定事件
非上場株式の評価に関する裁判例／清水建成
５日本テレネット対デジタルアドベンチャー
売買価格決定抗告審
非公開会社において鑑定によらずに株価を算定した裁判例／石井 亮
［委任状勧誘・情報開示編］
６委任状勧誘規制とモリテックス事件判決 ／日下部真治
７原弘産対日本ハウズイング株主名簿閲覧謄写仮処分事件
株主名簿の閲覧謄写請求に関する裁判例 ／若松 亮
８会計帳簿等閲覧謄写請求事件
最一小判平16.7.1民集58巻5号1214頁，判タ1162号129頁／奈良輝久・石井 亮
９TBS対楽天
会計帳簿等の閲覧謄写請求に関する裁判例／秋元大樹
［買収防衛策編］
１０買収防衛規範の最前線
「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（企業価値研究会）
及び裁判例（ブルドックソース事件最高裁決定等）を踏まえて／奈良輝久
判例紹介
最高裁判例
［民 法］
１（最高裁第二小法廷平20.7.4判決）
Ａが運転しＢが同乗する自動二輪車とパトカーとが衝突しＢが死亡した交通事故につき，Ｂの相続人がパトカーの運行供用者に対し損害賠償を請求する場合において，過失相殺をするに当たり，Ａの過失をＢの過失として考慮することができるとされた事例
［知的財産］
２（最高裁第一小法廷平20.7.10判決）
特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る訂正請求がされた場合，特許異議の申立てがされている請求項についての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正は，訂正の対象となっている請求項ごとに個別にその許否を判断すべきか
［民事訴訟法］
３（最高裁第一小法廷平20.7.17判決）
入会集団の一部の構成員が訴えの提起に同調しない構成員を被告に加えて構成員全員が訴訟当事者となる形式で第三者に対する入会権確認の訴えを提起することの許否
［刑事訴訟法］
４（最高裁第二小法廷平20.8.27決定）
火災原因の調査，判定に関し特別の学識経験を有する私人が燃焼実験を行ってその考察結果を報告した書面について，刑訴法321条3項は準用できないが，同条4項の書面に準じて同項により証拠能力が認められるとされた事例
憲法裁判例
［憲 法］
１（東京地裁平20.5.21判決）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律11条2項2号ロの規定（業種別特定容器利用事業者比率を定めた規定）は，憲法14条1項，29条1項，3項に違反しない
行政裁判例
［行政法一般］
１（東京地裁平19.11.9判決）
「保育所入所選考基準表」に基づく優先指数が劣後しているとしてされた保育所入所不承諾処分が適法であるとされた事例
［行政争訟法］
２（富山地裁平19.8.29判決）
1 病院開設許可申請書を受理せず返戻する行為が行政手続法上違法であり，このことを含めた病院開設中止勧告に至る原告に対する不公平・不公正な取扱いが，病院開設中止勧告の手続的瑕疵に当たるとされた事例
2 病院開設中止勧告の上記手続的瑕疵はその結果に影響を及ぼすから病院開設中止勧告の取消原因に当たるとして，原告の請求を認容した事例
［国家補償法］
３（東京高裁平19.11.29判決）
弁護士会懲戒委員会委員長が公共団体の公権力の行使に当たる公務員であるとされた事例
［租税法］
４（大阪地裁平19.10.31判決）
1 相続税の連帯納付義務者に対する督促においては，督促に係る国税債権が有効に存在していることに加えて，督促状において当該国税債権が特定して記載されていれば足りるが，督促状に記載された国税債権の額が当該督促の時点において存在する国税債権の額と著しくかい離しているような場合については，当該督促が徴収権の濫用として違法となると解する余地もなくはないとされた事例
2 複数の国税の一部が納付された場合における充当については，国税通則法62条2項，64条3項の規定が適用される場合を除いて，他の法令に特別の定めがない限り，民法488条ないし490条の規定が適用ないし類推適用されるとされた事例
3 税務署長が相続税の連帯納付義務者に対してした督促処分が徴収権の濫用に当たらないとされた事例
労働裁判例
［個別的労働関係］
１（札幌高裁平19.10.19判決）
銀行従業員がうつ病を発症して退職したことにつき，業務起因性を否定した原判決が維持された事例
民・商事裁判例
［民 法］
１（東京地裁平20.4.24判決）
黙示の通行地役権の成否
２（京都地裁平20.1.30判決）
建物賃貸借契約における更新料支払の約定が，消費者契約法10条により無効であるとはいえないと判断された事例
３（東京地裁平19.10.10判決）
住宅の注文者で居住者である原告らがホルムアルデヒドを原因物質とするシックハウス症候群ないし化学物質過敏症に罹患していること及びその原因が新築建物への入居にある可能性を認めつつ，原告らのそのような症状の発症について，建物，その使用建材又は換気に瑕疵があるとか，施工業者である被告に債務不履行や不法行為に当たる事実があると認めることはできないとした事例
４（名古屋地裁豊橋支部平19.12.21判決）
売掛金債権の仮差押えを受けた協同組合が，第三債務者との間の農作物の販売取引を中止し，同組合の理事が実質上経営している他の団体と第三債務者との農作物の販売取引を開始した場合，同販売取引の中止，開始は執行妨害に当たるとして，同組合の理事の不法行為責任が認められた事例
５（東京地裁平19.9.18判決）
1 一部被告のいわゆる誤信相当性の抗弁を認めた事例
2 通信社からの配信を受けた記事を掲載した新聞社のいわゆる配信サービスの抗弁及び誤信相当性の抗弁の援用をいずれも排斥した事例
６（東京高裁平19.6.28判決）
事実無根の新聞記事により社会的評価が毀損されたとして損害賠償及び謝罪広告等を求めた訴訟において，当該人物の属性や関連する既報記事等から，当該記事によりその社会的評価が更に低下するとは認め難く，仮に低下するとしても法的保護に値するほどのものとは認められないとした事例
［知的財産］
７（知的財産高裁平19.10.31判決）
1 特許権者が，競業者（製造業者）の顧客（量販店）を相手方として特許権に基づく販売禁止等の仮処分を申し立て，報道機関への発表を行ったことについて，特許権者は当該特許に無効理由が存在することを容易に知り得たものであり，また，特許権者の行為は，特許権侵害に基づく権利行使という外形を装っているものの，当該競業者の取引先に対する信用を毀損し，契約締結上優位に立つこと等を目的とした行為であって，著しく相当性を欠くとして，当該競業者に対する不法行為が成立するとされた事例
2 仮処分制度の利用及びこれに当然随伴する行為を差し止めることは不正競争防止法の予定するところではないとして，特許権侵害等を理由とする差止の仮処分の申立てに伴って申立書の内容を相手方に知らしめることは，同法2条1項14号所定の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布する行為には該当しないとされた事例
８（東京地裁平19.6.27判決）
特許を受ける権利の確認訴訟において，同権利の共有者であると主張して被告側に参加しようとする者は，共同訴訟参加の方法によることができる
［民事執行法］
９（東京高裁平20.4.25決定）
抵当不動産の賃借人が民法395条所定の明渡猶予制度の保護を受け得る場合に，賃貸人の承諾を得ないで当該賃借人との間の使用貸借契約に基づき当該不動産を占有している転使用借人に対して，当該不動産の買受人が民事執行法83条所定の引渡命令を求めることの可否（積極）
刑事裁判例
［刑 法］
１（大阪地裁平20.3.14判決）
他人所有の建物及び地上権の名義人が，その所有者に無断で同不動産につき第三者名義の抵当権設定の仮登記をした後，その移転仮登記をした所為につき，前者のみに横領罪の成立を認め，後者をその不可罰的ないし共罰的事後行為として同罪の成立を否定した事例
２（青森地裁弘前支部平18.11.16判決）
殺意をもって被害者の頚部を強く絞め付けて失神させることを数回にわたって繰り返し，被害者が死亡したものと誤信してその頚部から両手を離した後，被害者が呼吸をしていることを確認して被害者がいまだ死亡するに至っていないことを認識しながら，更にその頚部を強く絞め付けるなどの行為に及ばなかった事案につき，中止未遂の成立を認めた事例
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