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3月4日は雑誌の日

月刊国際税務

国内で唯一！企業のグローバル化に対応した国際税務情報誌
出版社：税務研究会
発行間隔：月刊

売上ランキング： 2598位
アクセスランキング： 1313位

尚、この商品は中途解約できませんので予めご了承ください

	期間	金額	1冊当り	送料
	1年(12冊)	36750円


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※登録は無料です

■月刊国際税務の紹介

主要国の税制改正の内容と実務対応をお知らせする国際課税の専門誌です
グローバル化するビジネスとファイナンス、一般化する企業の海外進出と国内への外資系企業の進出等に伴い、今や国際課税の問題は広範囲に影響が及んでいます。月刊「国際税務」は、このような情勢に対応します。各国の税制とその改正動向、国際間の取引に係る税務、移転価格税制、租税条約、非居住者の税務など、国際課税に関わるあらゆる情報を独自のルートで入手し、専門的な視点で編集。国際展開を図る企業の税務部門及び国際法務部門、商社、金融機関、外資系企業の方はもちろんのこと、監査法人・公認会計士、税理士の方にも必携。

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■月刊国際税務の詳細


	月刊「国際税務」の読者層は・・・海外進出企業の税務部門で実務を担当している方海外進出企業で税務戦略を立案する企画部門の方グローバル展開を図る企業をクライアントにもつ会計士及び税理士の方この他貿易商社、外資系企業、金融機関、コンサルティング会社等

■月刊国際税務の読者レビュー

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■月刊国際税務の目次

月刊国際税務

□ 2008/11/05発売号（現在発売中の号）

■トピックス
米国税務最新動向（2008年９月）
国税庁、平成19事務年度「APAレポート」公表
改正・日パキスタン租税条約が１月から適用
政府、サウジアラビア王国と条約締結交渉を開始
国税庁、地方税の移転価格徴収猶予で改正指針
TAX NEWS SERVICE(2008年９月配信分）

■ＷｏｒｌｄｗｉｄｅＴａｘＳｕｍｍａｒｙ
2008年税制改正案（韓国）
2009年度税制案（オランダ）
オーストリアとの租税条約を終了（アルゼンチン）
増値税控除範囲拡大の可能性（中国）

■特集タックスヘイブン税制のケーススタディ
来料加工を巡る最近の裁決事例
──適用除外要件の「業種」「製造地」を巡る判断
・東裁（法）平19第102号裁決（請求棄却）
・東裁（法）平19第115号裁決（原処分取消し）
文責：構成本誌タックスヘイブン税制研究部会

■特別解説
国内に恒久的施設を有しない非居住者が税制適格ストックオプション
を行使して取得した株式を譲渡した場合の租税条約の適用関係について
日高大開

■解説
９月中間申告対策・特別企画／外貨建取引の会計と税務
大阪経済大学教授小谷融

シリーズ解説移転価格文書化の実務（その１）
別表17（３）と「移転価格事務運営指針」にみる
中小企業向け移転価格文書化（ドキュメンテーション）のポイント
税理士和波英雄

OECDモデル租税条約コメンタリー最近の主な改正点＜１＞
明治大学大学院教授川田剛
税理士徳永匡子

2009年マレーシア税制改正の解説
─日系企業及び出向者に影響を与える項目を中心に─
プライスウォーターハウスクーパース・マレーシア
Senior Executive Director 藤井純一
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
品川克己

韓国移転価格税制（４）
フィルムの輸入販売会社
KPMG Korea
GTPS(Global Transfer Pricing Service)
パートナー裵元基
マネージャー呉泳錫
マネージャー菅原竜二

■連載
Ｌｅｔ’s Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！外国税額控除入門
最終回今回の連載のまとめ（他）（２）
アーティザン税理士法人パートナー板野佳緒里

税理士のための国際税務入門
＜第８回源泉徴収制度＞
税理士前田謙二

知的財産法と税務判断
第44回所得税法161条７号の解釈論（３）
税理士山下貴
監修のぞみ総合法律事務所

一目でわかる中国・国際税務教室39
ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング公認会計士鈴木康伸

■常設欄＆ＣＯＬＵＭＮ
一問一答・すぐ効く国際税務の救急箱（23）
OECDモデル租税条約の改定と「仲裁制度」

書評『国際租税法』（評者：筑波大学教授青山慶二）

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
第52回簡易課税の適用事業者が輸出業務を行う場合の仕入税額控除
税理士上杉秀文

アングル
タックス・ヘイブン銀行の税務コンプライアンス
明治大学大学院教授川田剛

ケーススタディ
海外子会社からの配当に係る益金不算入制度導入に備えた事前対策について

国際税務研究
輸入ゲームソフトの国内販売のためのプログラム修正コストの税務処理

ＴＡＸＴＩＤＢＩＴ
大阪の宿・松島事件・相続税

■資料
「相互協議の手続きについて」の一部改正について（事務運営指針）
（平成20年9月22日）

（最新の目次ではない事もございます。ご了承願います）

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2008年

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