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Lexis判例速報

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一冊定価：2000円
出版社：レクシスネクシス・ジャパン
発行間隔：月刊

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■Lexis判例速報の紹介

アメリカに本拠を置く世界最大級の法律情報出版及びデータベースサービス企業、レクシスネクシスによる判例誌。
著名な学者、実務家による重要判例のコメントをどこよりも「早く」「わかり易く」提供することに編集の主眼を置く。また、膨大な裁判例をテーマ毎に類型化し、解説した「裁判例総覧」（執筆：元東京高裁判事升田純・中央大学法科大学院教授）や、米国の株主代表訴訟、集団訴訟、知的財産権に関する訴訟等を紹介した「米国注目訴訟」、最新の裁判例を網羅した「注目判決動向」など、他のコーナーも充実。

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■Lexis判例速報の目次

Lexis判例速報

□ 2007/10/10発売号　

注目判決動向
2007年8月3日－2007年9月20日

連載裁判例総覧
第22回
第３現代型プライバシーの侵害（10）
升田純

連載
US Case Studies
―最新アメリカ判例・裁判情報
第15回
ドイツ国内での民事訴訟において当事者でない者の有する文書のディスカバリーをアメリカの連邦地裁に認めさせた事例
―In re Application of Gemeinshchftspraxis Dr. Med. Schottdorf for an Order Directing the Production of Certain Documents to Assist a Foreign Tribunal Pursuant to 28 U.S.C. § 1782, 2006 U.S. Dist. LEXIS 94161（2006）―
関西学院大学米国判例情報研究会
（監修）丸田隆

米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連／檀柔正・安達理
知的財産関連／岩瀬吉和
クラスアクション関連／中野雄介

判例解説
［民・商事］
升田純
○土地を目的とする甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後、甲抵当権が設定契約の解除により消滅し、その後、乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において、当該土地と建物が、甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても、乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは、法定地上権が成立する（最高裁平成19年７月６日第二小法廷判決）
○１特定の株主につき差別的な行使条件を付した新株予約権無償割当てが株主平等の原則に違反しないとされた事例
２前記の新株予約権無償割当てが著しく不公正な方法によるものではないとされた事例
（最高裁平成19年８月７日第二小法廷決定）
○夫が妻の将来の死亡、高度障害に備えるため、保険金受取人を妻として保険会社と保険契約を締結し、保険料は、夫の月々の給与から天引により支払われていたところ、妻が多発性硬化症を発症し、失明したことにより、保険契約に基づき保険金が支払われた場合における保険金が妻に帰属するとされた事例（名古屋高裁平成19年４月24日判決）
○職場のトラブル等からうつ状態にあった患者の担当医師に対して職場の長がトラブル内容に係る手紙を送付したことが不法行為に当たるとされた事例（名古屋高裁平成19年６月14日判決）
○１特定の株主につき差別的な行使条件を付した新株予約権無償割当てが株主平等原則に違反しないとされた事例
２前記の新株予約権無償割当てが著しく不公正な方法によるものではないとされた事例
（東京高裁平成19年７月９日決定）
○病院の研修医がうつ病に罹患し、自殺したことにつき、病院の安全配慮義務違反が肯定された事例（大阪地裁平成19年５月28日判決）
○高校のアメリカンフットボール部員が合宿で練習の際に急性硬膜下血腫で死亡した事故について、指導教員の指導上の過失が認められたものの、同過失と生徒の死亡との間の因果関係が認められなかった事例（京都地裁平成19年５月29日判決）
○生命保険の加入を申し込んだ医師が保険会社のために検査を担当した社医によって採血された際、止血が十分でなく、血腫が生じて治療を余儀なくされた場合について、社医の止血の指示、確認義務違反の過失が肯定された事例（東京地裁平成19年５月31日判決）
○１親のクレジットカード情報を同居の子が無断で利用し、インターネット上の有料サイトを利用した場合において、使用料の決済の受託会社につき本人確認義務違反による不法行為が否定された事例
２家族等のカード利用に関するクレジットカードの会員契約上の免責特約が有効であるとされ、前記受託会社が子の有料サイト利用による使用料の決済を指示したことにつき不法行為が否定された事例
（さいたま地裁平成19年６月１日判決）
○１中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合が破綻した場合、その理事の組合員に対する不法行為責任が認められた事例
２前記の事業協同組合に対する中小企業等協同組合法所定の規制権限の不行使による県の組合員に対する国家賠償責任が認められた事例
（佐賀地裁平成19年６月22日判決）
○１新株予約権無償割当ての差止請求に会社法247条の規定を類推適用できるか（積極）
２特定の株主につき差別的な行使条件を付した新株予約権無償割当てが株主平等原則に違反しないとされた事例
３前記の新株予約権無償割当てが著しく不公正な方法によるものではないとされた事例
（東京地裁平成19年６月28日決定）
○墓地使用料を支払って墓地使用契約を締結した場合、墓地使用料が墓地使用権設定の対価であるとし、契約の解約による不当利得の成立が否定された事例（京都地裁平成19年６月29日判決）
○歯科医師により歯科治療であるインプラント手術を受けた患者が上顎洞炎に罹患したと主張した医療事故について、歯科医師の手技上の過失を認めたものの、上顎洞炎の発症との因果関係が否定された事例（東京地裁平成19年７月26日判決）

［民事手続］
慶應義塾大学民事手続判例研究会
（監修）三木浩一
○介護サービス事業者が介護給付費等の請求のために審査支払機関に伝送する情報を利用者の個人情報を除いて一覧表にまとめた文書が、民訴法220条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例（最高裁平成19年８月23日第二小法廷決定）

［知的財産権］…審決取消訴訟
古谷栄男
○訂正請求の効果が請求項ごとに生じることを補足として示した事例（知財高裁平成19年６月20日決定）
森岡誠
○特許請求の範囲に記載された化学物質が一定の性質を有することを主要な内容とする発明においては、特許請求の範囲で化学構造の一部分のみを特定し、特定されていない部分は任意の基を意味するという形式の記載は、特定されていない部分が発明の詳細な説明の記載や技術常識を参酌して、当業者が一定の範囲に特定することができるなどの特段の事情がない限り、明確性の要件（特許法36条６項２号）に適合しないとした事例（知財高裁平成19年６月28日判決）

［知的財産権］…著作権
市川穣
○人形作品の制作者に当該人形作品を使用して撮影された写真集の著作権が認められないと判断された事例（知財高裁平成19年７月25日判決）
小倉秀夫
○現行著作権法施行前に制作された映画について、その著作権の保護期間の終期を監督の死後50年とした事例（東京地裁平成19年９月14日判決）

（最新の目次ではない事もございます。ご了承願います）

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