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季刊 自治体法務研究

季刊 自治体法務研究(ぎょうせい)
法制執務・政策法務に関する総合情報誌
一冊定価:1200円
サイズ:A4変型
出版社: ぎょうせい
発行間隔:季刊



売上ランキング: 1388位
アクセスランキング: 963位


 

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  期間 金額 1冊当り 送料
1年(4冊) 4800 1200
ご希望の開始号をお選びください。
 
■季刊 自治体法務研究の紹介
法制・立法担当者必読!
「地方分権一括法」施行から5年。地方分権の進展、国の通達や条例準則の廃止により、自治体による政策的な自主立法が一層その重要性を増しています。法制執務に関する実務的な情報を自治体に提供すべく、財団法人地方自治研究機構の協力による総合情報誌です。1.条例の解説−・政策的な条例・先進的、ユニークな条例・議会等で問題となる法令及び条例・条例の立案演習・法令用語等、法制執務全般 2.判例の解説−自治体に関する、重要な判例とその解説(速報)をいたします。自治体にとって基本となるべき最高裁判例等を解説いたします。 3.法令等の解説−自治体が本誌発行時に最も必要とする法令等の諸問題の検討、解説をいたします。 4.自治体法務に関する質疑応答−読者から寄せられた、自治体法務に関する質問に、わかりやすく、かつ実践的に回答いたします。

カテゴリ一覧【ビジネス・経済】

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■季刊 自治体法務研究の読者レビュー   総合評価:4.5★★★★★  投稿数:2件
読者レビューは他のお客様によって書かれたものです。感想には個人差がありますのでご了承ください。
法務
投稿日 2007/12/09  投稿者 happy 公務員 ★★★★
政策法務と法制執務をバランスよく学習できる情報誌。法務に直接携わる方はもちろん、それ以外の方にとって入門書としても最適です。季刊なので書棚もかさばらない。

自治体法務研究は自治体職員必須のアイテム
投稿日 2007/03/31  投稿者 yukiaki 公務員 ★★★★★
自治体法務の情報をバランスよく掲載している本書は、必要な法務知識が体得でき、季刊ということで情報過多にもならず、ちょうどいい雑誌だと思う。

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■季刊 自治体法務研究の目次
季刊 自治体法務研究
  

季刊 自治体法務研究


2008/11/22発売号 (現在発売中の号)

季刊 自治体法務研究 2008年冬号
 
特集
観光立国と自治体の役割

 ●観光立国に向けた施策と展望
   /観光庁総務課企画室係長 藤井裕士

 ●観光立国を目指す地域づくり
   /(株)ジェイティビー常務取締役、立教大学教授 清水愼一

 ●都市観光の振興と政策
   /大阪観光大学観光学部教授 中尾清

 条例制定の事例 CASE STUDY
1 千葉県観光立県の推進に関する条例
   /千葉県商工労働部観光課観光企画室主幹 根本由香里
2 富士河口湖町観光立町推進条例
   /富士河口湖町観光課観光振興支援室主査 久保拓夫
3 芦北町観光うたせ船保存条例
   /芦北町商工観光課課長補佐 坂道征一



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トピックス
非嫡出子国籍差別最高裁違憲判決
――最高裁平成20年6月4日大法廷判決
  /早稲田大学客員教授 梶村太市




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条例
CLOSEUP先進・ユニーク条例
【解説】東京都環境確保条例の一部改正――CO2削減義務化など気候変動対策を強化(東京都)
  /東京都環境局環境政策部環境政策課

【解説】摂津市犯罪被害者等支援条例(摂津市)
  /大阪府摂津市犯罪被害者支援員 杉浦徹

条例情報フォルダ
 ●「ひこにゃん活動基金条例」を制定――滋賀県彦根市
 ●「ワンコイン」寄附を募集――高知県南国市
 ●「ふるさと風景づくり条例」を制定――三重県伊賀市
 ●「緑化地域に関する条例」を制定――神奈川県横浜市
 ●議員提案で「落書き防止条例」を制定――静岡県熱海市
 ●「いしかわ景観総合条例」を制定――石川県
 ●教育長の非常勤化を可能とする条例を制定――北海道中頓別町教育委員会
 ●子育て支援条例を制定――群馬県みなかみ町
 ●「助産師研修資金貸与条例」を制定――栃木県
 ●開業した産婦人科医に施設整備助成金を支給――静岡県富士市



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判例
 ●重要判例に学ぶ地方自治の知識
   金属屑業条例と営業の自由の制限
    /弁護士 宇佐美方宏

 ●地方自治判例情報 要旨
    /伊東健次



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法制執務
 ●法制執務の基礎と常識
   許可制
    /参議院法制局第四部長 長野秀幸

 ●法令用語の使い方
   「しなければならない・してはならない」
    /参議院法制局第四部長 長野秀幸

 ●自治体法務Q&A 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
   私法上の債権管理について
   私道への下水道設置


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連載
 ●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖
   危機管理とは
    /市町村アカデミー客員教授 大塚康男

 ●議会運営Q&A
    /全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

 ●新・地方公共団体弁護士活用術
   自治体が抱える紛争解決手段としての弁護士会設立のADR(行政仲裁センター)の活用
    /岡山市総務局政策法務課課長代理 岡崎泰治郎

 ●ケーススタディ・個人情報保護と自治体
   気になる子どもの関係機関が保有する個人情報
    /NPO法人情報公開クリアリングハウス理事 三木由希子

 ●随想
   ハーレムと教育
    /明治大学大学院教授 青山やすし

 ●巻頭言
   地方公共団体の新規事務の遂行と規範の空白領域
    /明治大学大学院法務研究科(法科大学院)教授 碓井光明

 ●オピニオン
   これからの自治体経営における法務とは
    /新潟市長 篠田昭

 ●十人十色
   天然離心流
    /地方自治ライター 新戸拓

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 ●次号予告
   特集:「自治基本条例を検証する」(2009年2月25日発売予定)
(最新の目次ではない事もございます。ご了承願います)

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