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月刊 ガバナンス(ぎょうせい)
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一冊定価:800円
サイズ:A4
出版社: ぎょうせい
発行間隔:月刊



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■月刊 ガバナンスの読者レビュー   総合評価:4.2★★★★  投稿数:11件
読者レビューは他のお客様によって書かれたものです。感想には個人差がありますのでご了承ください。
広い視野を保ち続けるために
投稿日 2008/05/23  投稿者 ふじやん 公務員 ★★★★
各自治体の最新情報を得たり、自治体に関連する世の中の流れをつかめればと思い、購読しています。職場内で回ってくる情報は、どうしても自部署に関連するものに限定されがちなので。。。

町役場で使ってます
投稿日 2008/02/13  投稿者 くわぼう 公務員 ★★★
日々の業務をアカデミックな視点から見つめなおすのに役立つ雑誌です。多分野にまたがるので不得手なところもありますが、あとで読み返すと目からうろこの落ちる記事も結構あったりします。今はさして必要でない部分もありますが、合併後をにらんで先行投資してます。

どの部署でも
投稿日 2007/12/06  投稿者 TANTO 公務員 ★★★★★
今の部署のことだけでなく、他の分野の最新情報がわかる。異動でまったく違う部署で働く可能性のある前向き公務員にとって必要不可欠な冊子です。

地方自治を考えるすべての人に
投稿日 2007/12/01  投稿者 gemini109 公務員 ★★★★
全国の自治体の先進的な取り組みが学べるので自治体職員には最適の1冊であることは勿論、自分の(居住する)自治体を考える全ての人にも参考になる情報誌だと思います。

自治体職員以外にも
投稿日 2007/09/16  投稿者 pmko 公務員 ★★★★★
他都市の先進的事例を学べる雑誌です。昇任試験の論文対策としても利用価値があるでしょう。自治体の最新の動向についての興味深い記事も多く、移動中や休憩時間などにも気軽に読める内容だと思います。自治体職員はもちろん、一般の方にもお勧めできる雑誌です。
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■月刊 ガバナンスの目次
月刊 ガバナンス
  

月刊 ガバナンス


2008/09/28発売号

月刊 ガバナンス 2008年10月号
 
特集

公共施設を“マネジメント”する
 自治体が所有管理する公共施設をめぐっては、行財政改革の過程で無駄なハコモノとして批判されてきたが、確かに施設の設置目的の曖昧さや運営ソフトの未熟さ、コスト意識の稀薄さなど公共施設マネジメントの欠如が大きな課題とされてきた。指定管理者制度の導入後は、この制度のメリット・デメリットの議論も交わされている。また、最近では補助金公共施設の転用規制の緩和などの動きのなかで、地域のインフラ資源としての公共施設をどのように有効活用すべきかが課題となっている。
 地域や住民が本当に活用できる公共施設に再生していくためには、どのような戦略とマネジメントが必要なのだろうか。事例を紹介しながら、公共施設の転用・有効活用法を探ってみた


公共施設を有効活用するための戦略とマネジメント
──PPPの観点から
/東洋大学大学院教授 根本祐二
民の知恵を用いて有効な活用が行われること、それによって住民の負担を最小化しより必要性の高い公共事業・サービスのニーズへ対応できるようになること、その際、「リスクとリターンの設計」、「契約によるガバナンス」というPPPの二つの原則参考にしていただくことを強く期待したい。


 ●補助金適正化法の規制緩和──公共施設の有効活用が地域再生のカギ
   /内閣府規制改革会議員、慶応義塾大学理工学部教授 米田雅子
 ●公共文化施設のマネジメント
   /帝塚山大学法政策学部・同大学院法政策研究科教授 中川幾郎
 ●多様な“駅”施設から公共施設連携の方向を探る
   /NPO法人地域交流センター代表 田中栄治

 ●〈リポート〉公共施設の転用・有効活用法を探る
   ・廃校舎を文化芸術や障害者福祉、林業振興拠点施設な
    ──奈良県宇陀市
   ・高浜市いちごプラザ
    ──愛知県高浜市
   ・四谷ひろば
    ──東京都新宿区
   ・西日暮里スタートアップオフィス
    ──東京都荒川区
   ・コミュニティセンターやす
    ──滋賀県野洲市
   ・いちいのホール
    ──千葉県野田市
   ・上越市民プラザ
    ──新潟県上越市


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サブ特集

“働く高齢者”が地域を元気に!
  ――岐阜県山県市美山地区、茨城県常陸太田市など
 過疎化の進行や地方経済の疲弊など、地域を取り巻く環境は厳しさを増すばかり。なかでも、いわゆる「限界集落」の問題が大きくクローズアップされたように、急速な高齢化に対する危機感は強い。だがその一方で、高齢者をビジネスに取り込んだ徳島県上勝町や高知県馬路村など、高齢者が“働く”ことで、元気さを取り戻した地域もある。人口減少社会のなかでどう活力ある地域をつくっていくのか。「働く高齢者」をキーワードにその方策を探った。

   ●Interview
    ――堀田 力(さわやか福祉財団理事長)

   ●コラム
    ――保護する対象から活かす人材へ
     /畦地和也


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スキルアップ特集

知って納得!脱メタボ対策
 メタボリックシンドロームという言葉にギクリとなる今日この頃…。元気に仕事をしていくには身体が資本。自らの健康管理も重要なスキルといえそうです。しかし、よくない生活習慣の積み重ねなどにより、あなたのカラダは、知らないうちに悲鳴を上げているかもしれません。住民の健康政策をリードする自治体職員だからこそ、まずは自分のカラダを大事に、メタボ予防&改善をしていきましょう!


●メタボにならない生活習慣のススメ
  /東京都職員共済組合健康管理副参事医 林洋子
●Q&A スリム習慣で脱メタボ・ダイエット
  /精神科医、ダイエットコーチ・作家 奥田弘美
●取材リポート
  職場を挙げて実践中!「県庁職員メタボバスター大作戦」──高知県



●スキルアップ連載
 ・できる人の仕事術〜職場のキーマンになろう!/伊藤章雄
 ・こんなときどうする? 相手を動かす話し方/八幡紕芦史
 ・事例で学ぶ 実践!クレーム対応/関根健夫
 ・ストレスに効く 簡単メンタルヘルスケア入門/奥田弘美
 ・「データ力」養成講座/田村秀


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Governance Rview


追い風機に、個性的な地域観光戦略の確立を
 /松蔭大学教授 古賀学
 2006年12月、観光立国推進基本法が成立した。今年7月には観光圏整備法が施行され、10月1日に観光庁が発足する。これらは観光行政の総合的な推進体制を強化し、官民挙げて観光立国をめざそうというねらいだ。だが本来、観光による活性化の主役は地域のはず。法制度の整備という追い風を契機に、地方はなにをすべきか。「観光カリスマ百選」の選考委員を務め、観光まちづくりに詳しい古賀学教授に話を聞いた。

 古賀氏「観光振興策は地域資源やイメージをそのまま観光客に提供すればいいというものではない。お土産や特産品が売れ、宿泊業・運輸業が潤っていればいい、という考えでは長続きしない。関係者がネットワークを張って地域資源を守り、生かし、育てる努力が必要だ。」


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取材リポート


◆平成にっぽんの首長自治の自画像
  川野恵子北海道東神楽町長
  普通のおばさんだって町長になれるんです!
  暮らしてよかったと言われる町にしたい
  北海道東神楽町に女性町長が誕生したというニュースを聞いたのは、今年の2月。前町議会副議長の新人女性候補が6期目をめざす現職と一騎打ち、結果は、431票差で女性候補が競り勝った。誰も予想しなかった結果だったという。


川野恵子・北海道東神楽町長。花のまちづくりでは数々の受賞歴があり、町内のいたるところで花が咲いている。町営の育苗センターでは年間13万ポンもの苗を栽培し、町民に無償で配布し、地域住民が公共花壇などに植えて世話をする。「年間3000万円くらいの予算を使っている。もっと栽培して町を訪れる人にPRしたい」と話す。


◆検証!市町村合併の現場を歩く/葉上太郎
  消えた「滞納制裁」の理由を追う──条例はどうなった・福井県永平寺町の場合
 税を滞納すれば氏名公表やサービス制限をする。「滞納制裁」とでも言うべき条例を持つ自治体が増えている。ただし合併した自治体では、新市にエリアを拡大した団体と廃止した団体に分かれ、選択は二分された。果たしてその差は何だったのか。滞納制裁条例に、本当に効果はあるのか。


◆自治体政策の流儀!/樺嶋秀吉
  現場は最前線、法律は後からできる
  ──高齢者虐待を防ぐ(神奈川県横須賀市)
 全国に先駆けて、保健師の訪問・相談活動を中心とした高齢者虐待防止に2001年度から取り組んだ神奈川県横須賀市。同市の活動が広く全国に紹介されたことが、高齢者虐待防止法の整備を後押ししたとも言われる。そこには「現場は最前線」ととらえ、市民の困難克服を最優先に考える職員たちがいた──。


◆シリーズ「安心」な明日へ/山川剛史
  新型インフルエンザ
  ──進む対策とにじむ不安
 世界的な大流行(パンデミック)と大きな被害が懸念される「新型インフルエンザ」。このところ毎日のように対応策に関する報道がなされ、千葉県浦安市のように財政力のある地方自治体の中には、医師や救急隊員向けに感染防止用のマスクや手袋などを独自に備蓄するところも出てきた。企業でもパンデミックに備えた独自のマニュアルづくりが進んできた。昨年、本誌の連載で、対策の遅れに警鐘を鳴らしたころとは隔世の感がある。いい流れだが、一つ課題をつぶせば次の課題が見えてくるのが危機管理。現状と課題を見つめ直した。


◆協働&広域 エコ・ガバナンスの時代へ/杉本裕明
  微小粒子状物質(PM2・5)の環境基準値設定も課題に──大気汚染対策
 ぜんそくや肺がんの原因といわれる粒子状物質(PM)。その元凶とされるディーゼル車の規制が進み、劇的な改善をみた。しかし、NO2(二酸化窒素)は環境基準を満たせない地区が都市に点在し、別の局地対策が必要になってきた。また、欧米の影響を受け、新たに微小粒子状物質(PM2・5)の環境基準を設定する動きも出ている。


◆議会改革リポート[変わるか!地方議会]
  議会報告会を機に、さらなる議会活性化へ──熊本県御船町議会  
 熊本県御船町議会は今年5月12日から15日にかけて町内10校区で議会報告会を開催した。御船町では山本孝二町長がマニフェストを軸にした町政運営を展開。議会でも議会基本条例の制定がテーマに上がるなど議会活性化の機運が高まりつつある。


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連載

●ガバナンス・トピックス
  マニフェストを軸に、目標指向型の町政を──熊本県御船町
 「見切り発車で一歩前へ」「一点突破、全面展開」――9月7日に開かれた「みふねまちマニフェストまちづくり大会」。山本孝二町長からは、職員出身の首長らしからぬ発言が相次いだ。マニフェストを掲げて当選してから1年半。御船町のマニフェストを軸にした町政運営はどこまで進んでいるのか――。

  議会の権限強化に慎重論相次ぐ
  ──地方制度調査会の意見聴取で首長3団体
 政府の第29次地方制度調査会の専門小委員会(小委員長=林宜嗣・関西学院大学教授)は9月5日、都内で第14回会合を開き、首長3団体から議会のあり方について意見聴取を行った。首長団体の代表は、議長への議会招集権付与や決算不認定に対する長の責任の明確化など議会団体が求めた改革案にそろって慎重論を展開。議会改革について議会団体、首長団体、地制調委員の三者それぞれの差異が際立つ意見聴取となった。


 ●アサノ・ネクスト/浅野史郎
   厚生労働行政の在り方に関する懇談会
 ●童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝
   幕政改革に思いきった意見――横井小楠(17)


 ・霞が関エクスプレス
 ・ザ・キーパーソン/清水真人
 ・長崎発!新米市長の右往左往/田上富久
 ・山田厚史の経済言論
 ・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之
 ・市民の常識VS役所のジョウシキ/今井照
 ・破綻を希望に/村上智彦
 ・自治体職員冬の時代の「人事戦略」/稲継裕昭
 ・市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹
 ・Web時代の発想法/小林隆
 ・公務職場の人・間・模・様/金子雅臣
 ・「民主主義の舞台」をめざして──自治体議会の新展開/廣瀬克哉
 ・リーダーズ・ライブラリ[著者に訊く!/『官僚との死闘七〇〇日』長谷川幸洋]

 DATA・BANK 2008
 ・自治体の最新動向をコンパクトに紹介!

●カラーグラビア
 ・シリーズ・まちの匂い
   磯の資源を守り、海と共に生きてきた海女たち─千葉県南房総市千倉/田邊順一
 ・近代化遺産が語る風景――牛久シャトー/増田彰久
 ・自治クローズアップ
   マニフェストまちづくり大会──熊本県御船町
 ・森の恵み・森の聲/芥川仁
 ・タイムスリップ 江戸の愉しみ
 ・東京アンテナショップ繁盛記――[香川・愛媛せとうち旬彩館]
 ・FACE/岩本ゆり 

〈特別企画〉地方自治情報化推進フェア2008

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次号予告<2008年11月号・10月27日発売予定>
 ●特集 若者支援――地域からのアプローチ
 ●スキルアップ特集 判断力を鍛える

(最新の目次ではない事もございます。ご了承願います)

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