医療・介護・福祉をベースにした国づくりこそ,低迷する日本経済からの脱却が可能に
米国では保健,医療,介護を一括してヘルスケアと呼んでおり,その巨大な市場が経済活況を生み出している。そのデータも盛り込みながら,ヘルスケア分野のシンクタンクに席を置く筆者が,日本でもヘルスケア主導の経済成長が可能との考えをまとめたものだ。
バリアフリーへの取り組みの遅れ,ホームヘルパーの不足など,いかに日本が「福祉後進国」であるかを指摘しながらも,それであるからこそ,発展し成長する余地も大きいとして,介護保険をきっかけに21世紀には日本のヘルスケア市場は10兆円規模に達すると予測。医療・介護をベースにした社会資本整備の必要性を説く。
ただ,介護保険の施行直前に書かれた内容だけに,実際にスタートした現在,在宅介護サービス企業の苦戦なども明らかになりつつあるため,著者の「介護保険が日本経済を浮上させる」との見方が正しいか否かは,今しばらく見極めの時間が必要だろう。 (ブックレビュー社)
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出版社/著者からの内容紹介
日本の医療、介護、福祉関係の支出は、アメリカの半分。高齢者比率の拡大でマーケットは成長し、ビジネス・チャンスは広がる。ヘルスケア市場の将来を具体的に示す。
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