内容紹介
第一特集「環境税は怖くない」
温暖化ガスを削減する有効な手段の一つ「環境税」はフィンランドが90年に導入し、欧州に拡大した。08年にはカナダと米国の自治体も導入した。日本では産業界の猛反対が続くなか、環境省は5年連続で法制化を目指している。導入にはどのような配慮が必要なのか、どうすれば反対勢力が納得するのか。先進各国の事例も見ながら検証してみた。
第二特集「国内排出量取引 見切り発車」
二酸化炭素の「国内排出量取引」の新しい枠組みが10月に決まり、政府による参加企業の募集が始まった。産業界のCO2削減を促す目的だが、その産業界への配慮で「キャップ・アンド・トレード」の「キャップ」が企業の自主目標となり、罰金など強制的な削減措置が盛り込まれなかった。「妥協の産物」と言えること新制度で、本当に日本はCO2を削減できるのか。
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